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専門実践教育訓練給付金とは？
社会福祉士、精神保健福祉士を目指す人向けに「専門実践教育訓練給付金」について説明します。
最初に言いたいのは、通学ではおすすめできないということです。
またこの記事のさいごには、通学の場合のおすすめの制度を紹介します。
社会人で社会福祉士・精神保健福祉士を目指している人向けの記事になります。
注意点
専門実践教育訓練給付金は2022年4月以降大きく変わっています。くれぐれも古い情報にはお気をつけください。
どう変わったかというと、通学している間にもらえる給付金がなくなりました。
具体的には、専門実践教育訓練給付金の中の「教育訓練支援給付金」の制度が終了してしまいました。
用語の整理（飛ばしてもOK）
ただその前にかんたんに用語の整理をします。あるていど理解されている方は、飛ばしても大丈夫です。
漢字が多くなりますが、ここだけなので少しだけ我慢してお付き合いください。
専門実践教育訓練給付金は、「教育訓練給付制度」の一つです。
そして専門実践教育訓練給付金の中には、「教育訓練支援給付金」という制度があります。
整理すると「教育訓練給付制度」＞「専門実践教育訓練給付金」＞「教育訓練支援給付金」ということになります。１つ目と３つ目は似ていますが、違います。
つまり教育訓練給付制度の中に専門実践教育訓練給付金があり、専門実践教育訓練給付金の中に「教育訓練支援給付金」があります。この点を明確にしておくために、あえてこの説明をしました。
専門実践教育訓練給付金 概要
専門実践教育訓練給付金の概要から。社会福祉士と精神保健福祉士を目指す人向けの記事になります。
いくらもらえる？支給額
- 受講費用の50%（年間上限40万円）が支給される
- 資格取得等をして、その分野の仕事についた場合、さらに受講費の20%（年間上限16万円）が追加で支給される
通学の学費は、だいたい130万～150万円ていど。そのため上限の40＋16万円で「56万円」戻ってきます。
本記事で書いていることはあくまで概要です。利用しようとしている人は、支給条件など詳細は、最後にパンフレットのリンクを貼っておきますのでそちらをかならずご参照ください。
ポイントは、もらえる額に上限があること。
この制度を使えば、全体の学費のうち、3分の1くらいは戻ってくることになります。どんなに学費が高くても、上限があるため、戻ってくるのは最大で56万円です。
通信講座の場合は、上限になることはまずありません。最大で学費の７割（5割＋2割）もどってきます。
ただ、通学、通信講座のすべての講座が対象ではありません。国から認められたものに限ります。対象になっているかは事前に確認できます。
対象の講座か確認する方法
- 教育訓練講座検索システムから検索する
- 学校のHPで確認する
- ハローワークで確認する
最終的にハローワークの窓口で確認するのがおすすです。理由は後述します。
誰がもられるの？ 支給対象者／支給条件
次の①または②に該当する人です。
① 雇用保険の一般被保険者
専門実践教育訓練の受講を開始した日に雇用保険の一般被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上ある人（※）
支給要件期間とは、わかりやすくいえば、受講開始日までの間に同じ会社で雇用されていた期間のことです。
複数の場所で働いていた場合、それらの期間も通算できます。ただし、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合です。
例：A社に２年在職し退職→１年以内にB社に就職し１年間在職した（２年＋１年で支給要件期間は３年となります。）もし、A→Bへ就職する間に1年以上の失業期間があると1年になり、支給要件を満たさないことになります。
② 雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（延長が認められる場合もある）であること。またそれに加えて支給要件期間が3年以上ある人（※）
※ 上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が２年以上あれば可。
ざっくり言えば、
- 雇用保険の被保険者（働いている人）
- 雇用保険の被保険者であった方（離職している人）
雇用保険を納めている人、もしくは、以前に雇用保険を納めた人です。
細かい補足もありますので、必ず厚生労働省のHPをご確認ください。
申し込み前の事前の手続きで注意すること
- キャリアコンサルティングを受ける
申込書類の中にジョブカードがあります。この作成には、キャリコンサルティングを受ける必要があります。
※4月入校の場合、キャリアコンサルティングは、少なくとも2月くらいまでは受ける必要があります。専門実践教育訓練給付金を利用するなら12月（年内）までには受け終わっていた方が余裕をもって対応できると思います。
基本手当の支給が終わった場合の補助はあるか？
以前までであれば、専門実践教育訓練給付金の「教育訓練支援給付金」がありました。これは、雇用保険の基本手当のように、訓練に通っている間もらい続けることができるものです。この制度は、失業状態にある人が「通学」のみ利用できる制度でした。
教育訓練支援給付金 いくらもらえた？
1日あたりは、基本手当の80％の金額。
執筆時現在、30歳～44歳の基本手当日額の上限は、7,570円です。仮に上限いっぱいもらう場合、教育訓練支援給付金は、6,056円になります。
令和4年（2022年）3月31日で終了
しかしながら、これは令和4年（2022年）3月31日までの期限付きの措置です。これまで期限を迎えるたび、延長もされていました。ところが、執筆時の2022年３月、延長されていないため、終了の見通しです。
※2022年3月に延長が決まりました。
復活する可能性は？
現時点では、未定です。復活する可能性があるかもしれませんが、少なくとも2022年の入学には適用されません。もし2023年に復活するなら、「教育訓練支援給付金」が利用できるかは、2022年の10月以降にわかると思います。
この教育訓練支援給付金は、通学にとっては大きな目玉の一つであることは間違いありませんでした。
これまでであれば、「教育訓練支援給付金」の制度を利用すれば、仕事をやめても、手当をもらいながら通学することができました。これからは、仕事をやめて通学するには、1年分の生活費を確保しておく必要があります。
その他のサポートと併用する
「介護福祉士等修学資金貸付制度」などの学費サポートを併用する方法もあります。そうすれば、負担が少なく通学もできると思います。ただ、それでも生活費のすべてをまかなうのは厳しいと思います。
学費サポートについては以下の「日本福祉教育専門学校」のページがわかりやすいです。https://www.nippku.ac.jp/tuition/support/
自分が専門実践教育訓練の対象か知りたい 支給要件照会
支給要件照会とは
- 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、専門実践教育訓練給付金の受給資格のあるか・ないか
- 希望する講座が専門実践教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかをハローワークに照会することができます。
受講開始予定日に、一般被保険者資格の喪失日から１年以内かどうか、支給要件期間が3年（初回の方は2年）あるかどうか明らかでない場合は、この照会によってあらかじめ確認しておきましょう。
支給要件照会の方法
- ハローワークなどで配布する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出する
- 住所の確認できる書類（運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。いずれもコピー可）を添付する。代理人の場合は、さらに委任状が必要。
- 電話による照会は行っていない
筆者が来所で行った場合、10分以内に確認してもらえました。
「無料」で社会福祉士・精神保健福祉士を目指す方法
実は、学費を「無料」にする方法があります。加えて、この方法を使うと、通っている間に給付金を受け取ることもできます。
その方法が職業訓練で目指す方法です。
職業訓練で目指す
ポイントは
- 学費は無料
- 訓練中、基本手当が支給される
※入学にあたり教科書代などの諸経費はかかります（7万円～20万円ていど）
探すには？
具体的には、「専門人材育成訓練」とか「長期育成人材訓練」などの名称で探すことができます。
東京都の場合は、「専門人材育成訓練」となっています。東京都であっても都民以外も利用できます。
ただし、職業訓練で社会福祉士、精神保健福祉士を目指す場合、リスクやデメリットもあります。その当たりも含め詳細は今後紹介したいと思いますが、以下のパンフレットを参考になさってください。
■専門人材育成訓練
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/202004_senmon.pdf
さいごに
専門実践教育訓練給付金を使って社会福祉士、精神保健福祉士を目指すなら、通信がおすすめです。
教育訓練支援給付金が終了で、自然と今後は通信を選択する人が増えると思います。あくまで私の実感ですが、通学の講座は集まりにくくなっているようです。実際、私のところにも、3月の中旬にも関わらず、未だに複数の学校から入学の誘いの連絡があります。
進路を考える上での判断材料になれば幸いです。
以上
